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国会からの検査要請事項に関する報告

 

平成30年3月23日 会計検査院

会計検査院は、平成30年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。

「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」

 

 参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、25年10月16日及び27年3月23日に会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、27年の報告において、28年度末に原子力損害賠償・廃炉等支援機構によって「責任と競争に関する経営評価」が実施されることとなっていることから、その内容や廃炉・汚染水対策の実施状況等を踏まえた上で、26年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については取りまとめが出来次第報告することとした。
 本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。  

報告書 写真01 報告書 写真02
  • 要旨(PDF形式:748KB)
  • 全文(HTML(データベースへ))
国会法
第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法
第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
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