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会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

平成29年10月27日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金事業による侵入防止柵の設置や、設置された侵入防止柵の維持管理は適切に行われているか、これらにより鳥獣被害は軽減されているか、また、事業主体に対する指導の仕組みは交付金事業の効果的な実施に資するものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年10月27日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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