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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示

 

平成29年10月26日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、アメリカ合衆国政府から有償援助により、防衛装備品等の調達を行ったケースについて、防衛装備品の品目の相違、数量の過不足、外観上の損傷等に対する是正措置の要求が適切に行われているか、計算書と受領検査調書との照合が適切に行われているか、計算書の誤りに対する是正措置の要求が適切に行われているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年10月26日、防衛装備庁長官に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。

「有償援助調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求並びに計算書と受領検査調書との照合の適切な実施について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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