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会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

平成29年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金による補助事業の実施において、防災を目的として整備された通信設備等を構成する設備機器等は、地震時に機能を発揮できるよう適切に設置されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年10月24日、総務大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金及び無線システム普及支援事業費等補助金により防災を目的として通信設備等を整備する事業における設備機器等の耐震性の確保について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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