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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成29年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、外務省及び林野庁が国際熱帯木材機関(ITTO)の財務損失を未然に防止することが可能であったか、一連の事態によりITTOにおける我が国の拠出金事業にはどのような影響があるのかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年10月24日、外務大臣及び林野庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「国際熱帯木材機関における財務損失の発生を踏まえた国際機関等から提出される決算書の確認体制の整備等について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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