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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成29年10月17日 会計検査院

 会計検査院は、経済性、有効性等の観点から、出資承継勘定に係る政府出資金の規模は、管理費用等を考慮するなどして適切に見直されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年10月17日、経済産業大臣及び独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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