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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成29年3月24日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、効率性、有効性等の観点から、国民健康保険法に規定する保険者等による求償事務は適切に実施されて、国庫負担金等の交付額の算定が適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成29年3月24日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務の実施について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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