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会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

平成28年12月22日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、灯油配送合理化計画は配送実績等を踏まえて適切に策定されているか、燃料の安定供給に不安のある地域、豪雪地帯、過疎地域等への灯油配送量又は灯油配送先件数を増加させているか、灯油配送合理化促進支援事業により増加した灯油配送可能総量が維持されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年12月22日、資源エネルギー庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「灯油配送合理化促進支援事業の実施について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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