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会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

平成28年10月27日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、共生・対流促進計画における数値目標等は適切に設定されているか、共生・対流事業の各種の取組は共生・対流促進計画に基づき適切に実施されているか、数値目標は達成されているか、事業評価及び重点指導は適切に実施されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月27日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「都市農村共生・対流総合対策事業の実施について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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