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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成28年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、新重点密集市街地等において延焼危険性等の改善に向けて実施する事業は進捗しているか、特に、災害時に重要となる一時避難場所等が指定されている新重点密集市街地の解消は進捗しているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月24日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「新重点密集市街地の解消に向けた事業の実施等について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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