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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成28年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、補助対象とされている工事の範囲は地域材の利用促進という目的に直接寄与するものになっているか、地域材利用量等の目標値及び採択基準が要領等に沿って地域材を利用するモデル的な公共建築物等の整備に絞り込んで対象事業を選定するものとなっていて、地域材利用のモデルとしての効果を期待し得る事業が選定されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月24日、林野庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「木造公共施設等の整備事業における補助対象とする工事の範囲及び事業の採択基準について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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