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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成28年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、効率性、有効性等の観点から、各国立大学法人が補助金により整備した研究設備について、要求概要に記載された趣旨に沿って共同利用の取組が適切に行われているか、研究設備の共同利用を促進するために必要な体制は整備されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月24日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「国立大学法人が保有する研究設備の共同利用について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
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