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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成28年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、都道府県の社会福祉協議会において貸付事業のために保有されている資金の状況及び貸付事業の実施状況はどのようになっているか、特に、貸付事業のために保有されている資金の額は貸付事業の実施状況等に照らして適正な規模となっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月24日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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