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会計検査院法第36条の規定による処置要求

 

平成28年10月24日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、効率性等の観点から、在日合衆国軍隊の用に供するためアメリカ合衆国に使用させている土地、建物及び工作物に係る報告が適切に行われ、市町村助成交付金の交付額の算定が適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月24日、総務大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定のための報告について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
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