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会計検査院法第34条の規定による処置要求

 

平成28年10月20日会計検査院

 会計検査院は、有効性等の観点から、都市防災総合推進事業における防災情報通信ネットワークの整備について、防災行政無線の設備は地震発生時に機能するよう適切な場所に設置されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月20日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。

「都市防災総合推進事業における防災情報通信ネットワークの整備について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
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