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会計検査院法第36条の規定による意見表示

 

平成28年10月18日 会計検査院

 会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、地域支援事業交付金の交付額の算定は適切に行われているか、特に、包括的支援事業の対象経費の算定に当たり、兼務職員が介護報酬(介護予防サービス計画費)の支払われる指定介護予防支援に係る業務に従事したことは適切に考慮されているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月18日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「地域支援事業交付金の交付額の算定について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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