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会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示

平成28年10月14日会計検査院

 会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、日雇労働被保険者の被保険者資格の確認等、日雇給付金の支給に係る制度の運用は適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月14日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。

「日雇労働求職者給付金に係る制度の運用について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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