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会計検査院法第36条の規定による意見表示

平成28年10月12日会計検査院

 会計検査院は、経済性等の観点から、電線共同溝整備事業に係る建設負担金の額は適切なものとなっているか、特に、再掘削工事費を算出する際に適用している年利率は金利情勢等を勘案したものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成28年10月12日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「電線共同溝整備事業に係る建設負担金の算定に適用する年利率について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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