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会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告

 

平成28年9月29日 会計検査院

会計検査院は、平成28年9月29日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について」

 政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置し、政府のIT戦略等に基づく各種施策を推進している。そして、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月閣議決定)を策定して、国・地方を通じた行政情報システムの改革として、内閣情報通信政策監の指導の下、重複する政府情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい政府情報システムの見直し及び政府共通プラットフォーム(以下「政府共通PF」という。)への移行を進めるなどとしている。そして、これらの取組により、平成24年度に約1,500あった政府情報システム数を、30年度までに半数近くまで削減し、特別な検討を要する政府情報システムを除き、33年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する(3割減を目指す)などとしている。
 このように、政府情報システム改革は政府のIT戦略の中に位置付けられており、政府共通PFの整備及び運用はその一部として行う府省横断的な取組である。政府共通PFは、運用開始から既に3年以上が経過しており、移行対象となっているシステムは今後6年以内に移行していくことが予定されていることから、その整備の状況、各府省における政府共通PFへの移行の状況、移行した政府情報システムの運用の状況、運用コスト等を分析して検証することは、政府が目途としている33年度までの政府情報システム改革の実現に資することになる。
 本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、政府共通PFによる政府情報システムの統合・集約化の取組について横断的に検査を行い、政府が掲げる政策目標に対して政府共通PFが果たす役割、運用等経費の削減状況、仮想化技術の活用状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

報告書 写真01 報告書 写真02
  • 要旨(PDF形式:152KB)
  • 全文(HTML(データベースへ))
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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