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国会からの検査要請事項に関する報告

 

平成28年4月6日会計検査院

会計検査院は、平成28年4月6日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。

「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」

 参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、24年10月25日、25年10月31日及び27年3月2日の3回、会計検査院長から参議院議長に対して報告しており、27年の報告において、各府省庁や特定被災自治体が、一体となって復興基本方針や復興計画等に基づき被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策等を継続して実施していることから、引き続き東北3県の被災の状況、集中復興期間における復興事業の実施状況等について検査を実施して、その結果については取りまとめが出来次第報告することとした。
 本報告書は、上記の引き続き検査を実施することにしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
 なお、会計検査院としては、復興基本方針等で定められた27年度までの集中復興期間が終了し、28年度から復興・創生期間として、復興は新たな段階を迎えたことから、引き続き被災の状況、復興事業の実施状況等について検査を実施して、その結果については、集中復興期間における復興事業の実施状況等の総括として取りまとめが出来次第報告することとする。

報告書 写真
  • 要旨(PDF形式:250KB)
  • 全文(HTML(データベースへ))
国会法(昭和22年法律第79号)
第105条各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
第30条の3会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会から国会法(昭和22年法律第79号)第105条(同法第54条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができる。
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