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会計検査院法第36条の規定による処置要求

平成27年10月26日会計検査院

 会計検査院は、大学連携研究設備ネットワーク事業による研究設備の大学間相互利用の推進について、有効性等の観点から、72国立大学法人及び分子科学研究所が所有する既存の研究設備のうち相互利用に供することができる設備及び復活再生設備が、適切にネットワークシステムに登録されていたり、相互利用に供されていたりしているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月26日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「大学連携研究設備ネットワーク事業による研究設備の大学間相互利用の推進について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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