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会計検査院法第34条の規定による処置要求並びに同法第36条の規定による処置要求及び意見表示

平成27年10月26日会計検査院

 会計検査院は、健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について、経済性、効率性、有効性等の観点から、年金事務所による加入指導や外部委託による加入勧奨は効率的に行われているか、立入検査等が的確に行われているか、加入勧奨に係る委託契約において委託費の支払は適切に行われているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月26日、日本年金機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求し及び意見を表示し、並びに同法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。

「健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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