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会計検査院法第36条の規定による意見表示

平成27年10月22日会計検査院

 会計検査院は、自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について、有効性等の観点から、電気の供給力の強化又は電力需給状況の安定化に資する事業となっているか、事業を継続して実施するに当たり、実施済みの事業の効果を十分に把握して検証を行い、その結果を翌年度以降の事業に反映させているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月22日、資源エネルギー庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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