詳細メニューへ移動します

会計検査院法第36条の規定による意見表示

平成27年10月20日会計検査院

 会計検査院は、日本年金機構が保有している固定資産の状況について、有効性等の観点から、機構の保有する政府出資財産のうち宿舎、事務所等の土地及び建物について保有の必要性は適時適切に見直されているか、機構において不要となった土地及び建物を国庫に納付することができるような制度となっていないことにより不合理な事態が生じていないかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月20日、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「日本年金機構が保有している固定資産の状況について」

  • 厚生労働大臣宛て 全文(PDF形式:131KB)
  • 日本年金機構理事長宛て 全文(PDF形式:131KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
>> Adobe Readerのダウンロード(別ウインドウで開きます。)

このページトップへ
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan