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会計検査院法第36条の規定による意見表示

平成27年10月20日会計検査院

 会計検査院は、消防救急デジタル無線施設の整備事業に係る補助対象事業費について、経済性等の観点から、補助対象事業費の算定が適切なものとなっているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月20日、消防庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。

「消防救急デジタル無線施設の整備事業に係る補助対象事業費について」

会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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