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会計検査院法第36条の規定による意見表示及び同法第34条の規定による処置要求

平成27年10月13日会計検査院

 会計検査院は、産学官連携共同研究施設の使用状況及び貸付施設の光熱水料の算定について、効率性、有効性等の観点から、各施設が十分に利用されているか、貸し付ける際の光熱水料等の算定が適切に行われているかなどに着眼して検査しました。
 その結果、平成27年10月13日、国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示し、及び同法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。

「産学官連携共同研究施設の使用状況及び貸付施設の光熱水料の算定について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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