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会計検査院法第34・36条の規定による処置要求

平成27年10月8日会計検査院

 会計検査院は、研究に関する委託事業により取得した物品の管理について、合規性、有効性等の観点から、取得物品が委託契約書等に基づいて適切に管理されているかなどに着眼して検査を行いました。
 その結果、平成27年10月8日、農林水産大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「研究に関する委託事業により取得した物品の管理について」

会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
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