検査結果(平成23年分)
平成23年中に公表した、検査結果に関する資料は、次のとおりです。
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12月26日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。
・雇用促進住宅の貸与契約の解除手続及び損害金の債権管理について -
12月7日
[個別発表事項] 会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
・独立行政法人国民生活センターにおける運営費交付金の国庫納付について -
11月29日
[個別発表事項] 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
1 情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について
2 高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について - 11月24日 「平成22年度決算検査報告」の本文を掲載しました。
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11月14日
[個別発表事項] 会計検査院法第36条の規定による意見表示を行いました。
・高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及びその関連施設の利活用等について - 11月7日 「平成22年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
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10月21日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件、会計検査院法第36条の規定による意見表示を2件、処置要求を1件行いました。
1 賃貸住宅団地内の貸与している敷地に係る固定資産税等の負担について
2 場外勝馬投票券発売所及び競馬場に自動販売機及び売店等を設置するための子会社等との契約の見直しについて
3 医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について
4 特許料等の納付について
5 耐震強化岸壁等の管理等について -
10月19日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件、会計検査院法第36条の規定による意見表示を1件、処置要求を2件行いました。
1 給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について
2 循環型社会形成推進交付金等による施設整備の交付対象となる経費について
3 国民年金保険料収納業務の委託について
4 食農連携事業による新製品の開発等について
5 公益法人に補助金を交付して設置造成させている運用型の基金が保有する資金の有効活用について -
10月17日
[個別発表事項] 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を3件行いました。
1 消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について
2 国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について
3 独立行政法人における運営費交付金の状況について -
10月13日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、会計検査院法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
1 キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について
2 一般輸入により調達する部品等の予定価格の算定等について -
10月7日
[個別発表事項] 会計検査院法第36条の規定による処置要求を3件行いました。
1 医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用について
2 被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて
3 就農支援資金の貸付業務に必要な資金として国が貸し付けた資金の規模について -
10月5日
[個別発表事項] 国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告を1件、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
1 在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について
2 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について
3 エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について -
10月5日
[個別発表事項] 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
・緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について -
9月26日
[個別発表事項] 会計検査院法第36条の規定による意見表示を行いました。
・緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について -
9月22日
[個別発表事項] 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を3件行いました。
1 国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業の実施について
2 各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営について
3 航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について -
9月21日
[個別発表事項] 会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
・駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について -
9月7日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件行いました。
1 緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資の実施について
2 在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取扱いについて - 7月25日 「検査報告等に関する財務上の是正改善効果（22年試算）」を掲載しました。
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6月13日
[個別発表事項] 会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。
・雇用促進住宅の貸与契約の締結等に関する業務を実施するための統括事務所の設置について - 1月28日 「平成21年度特別会計財務書類の検査の結果」を掲載しました。
