国会からの要請に係る検査の実施について
平成23年12月7日、参議院（決算委員会）から、会計検査院に対して、国会法第105条の規定に基づき、下記の事項について検査を行い、その結果を報告するよう要請がありました。
これを受け、会計検査院は、会計検査院法第30条の3の規定に基づき、当該検査を実施することとし、その旨を12月8日に参議院に通知しました。
1 公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について
(1)検査の対象
国土交通省、農林水産省
(2)検査の内容
公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する次の各事項
- ア 地震・津波に対する耐震基準等の改定状況
- イ 地震・津波対策に係る整備、補強等の進捗状況
- ウ 東日本大震災に伴う被災等の状況
2 公共建築物における耐震化対策等の状況について
(1)検査の対象
内閣、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国会、裁判所、会計検査院
(2)検査の内容
公共建築物（官庁施設、教育施設、医療施設等）における耐震化対策等に関する次の各事項
- ア 耐震診断の状況
- イ 耐震改修の状況
- ウ 東日本大震災に伴う被災等の状況
3 独立行政法人における不要財産の認定等の状況について
(1)検査の対象
全独立行政法人
(2)検査の内容
独立行政法人における不要財産の認定等に関する次の各事項
- ア 政府出資及び保有資産の状況
- イ 不要財産の認定の状況
- ウ 不要財産の処分の状況
- エ 国庫納付の状況
4 年金積立金の管理運用に係る契約の状況等について
(1)検査の対象
年金積立金管理運用独立行政法人等
(2)検査の内容
年金積立金（厚生年金及び国民年金）の管理運用に係る契約の状況等に関する次の各事項
- ア 年金積立金の管理運用に係る業務の状況
- イ 契約方式等の状況
- ウ 委託先機関における運用実績の状況
