環境配慮等の状況(平成21年度分)

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成16年法律第77号）第6条に基づき、会計検査院の所掌事務に係る平成21年度の環境配慮等の状況について下記のとおり公表する。

記

会計検査院は、政府の環境基本計画の趣旨を踏まえ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築等に資するため、平成17年9月29日に会計検査院環境配慮の方針を策定し、その達成のため具体的な取組の推進を図ることとしている。

1．低公害車の導入について

一般公用車については全て低公害車に切り替えており、今後も更新に当たっては、引き続き低公害車を導入することとする。

2．グリーン調達

物品の調達等に当たっては、環境に及ぼす影響が少ない製品等を選択することとしており、概ね調達目標を達成している。
詳しくは→「平成21年度環境物品等の調達実績の概要」

3．エネルギー使用量の抑制、資源の節約

(注1)13年度は「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成14年7月閣議決定）において定められた比較すべき基準年度である。

(注2)会計検査院の庁舎は、基準となる13年度の時点では単独庁舎であったが、19年12月からは現在の中央合同庁舎第7号館の高層階に入居していて、床面積やエレベータ等の設備など庁舎の条件が大幅に異なっているため、電力消費量及び上水使用量については、21年度と13年度との実績値の比較が困難な状況となっている。そして、年間の実績値が把握可能となった20年度を参考に記載している。

比較すべき基準年度である13年度との比較において、21年度の用紙の使用量は50％近く増加していることから、用紙の両面利用の徹底やミスコピー用紙等のメモ用紙等への再利用などによって更なる削減に努めるよう、引き続き職員へ周知していくこととする。
　また、21年度の電力消費量及び上水使用量は、注2のとおり、庁舎条件が異なっているため13年度の実績と比較することは困難であるが、庁舎条件が同じ20年度の実績と比較すると、電力消費量は13,766kwh（20年度実績から0.3％）減、上水使用量は4,288立米（20年度実績から17.3％）減となっている。これは、昼休み時等の消灯の励行や夏季及び冬季の適切な空調温度設定の励行等、節電及び節水への取組を職員に対して継続的に周知したことで、各職員がエネルギーの合理的な使用に意識的に取り組んだ結果であると思われる。22年度以降も、更にエネルギー使用の合理化に関する取組を工夫し、節電や空調機の使用抑制等を積極的に実施しながら電力消費量等の削減に取り組むこととする。
　今後も、職員に対して環境配慮の方針への理解及び取組を促すなど、環境に配慮した施策への取組を推進していく。