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会計検査院紹介動画

会計検査院の概要について分かりやすく知ってもらうため、検査の対象や検査を実施してから検査報告ができるまでをご紹介しています。

(配信日:2019/3/18、再生時間6分39秒)

※動画の再生までに時間がかかる場合があります。

動画内容

プロローグ

会計検査院は国の収入支出の決算などを検査し、予算が適切に、ムダなく有効に執行されたかどうかをチェックしています。
指摘を受けた省庁等には適切な対処が求められ、検査の結果が次の予算の編成や執行に反映されることが国の行財政活動を健全に維持していく上でとても重要です。

会計検査院の地位

そこで、このような重要な機能を、他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、会計検査院は、国会及び裁判所に属さず内閣に対して独立の地位を有する憲法上の機関とされています。

検査の運営

会計検査院では、限られた人員でより良い検査成果を上げるために、毎年、次の年に行う会計検査のための基本的な検査方針を策定しています。
そして、国会での議論なども踏まえながら、効率良く効果的な検査を行っています。

検査の対象

検査の対象は、国の資金との結びつきの強さによって、二つに分けられます。

必要的検査対象

必要的検査対象とは、会計検査院が必ず検査しなければならないもので、
立法・行政・司法に関わる国の機関はもちろんのこと、独立行政法人や国立大学法人など、国が資本金の2分の1以上を出資している法人などがこれにあたります。

選択的検査対象

選択的検査対象とは、会計検査院が必要と認めた場合に検査ができるもので、国が補助金、貸付金などの財政援助を与えている団体、国が資本金の一部を出資している法人などがこれにあたります。

書面検査

検査対象となっている省庁や団体は、その取り扱った会計経理が正確・適法・妥当であることを証明する計算書と、その裏付けとなる証拠書類を会計検査院に提出しなければなりません。
この膨大な書類をひとつひとつチェックしていく検査を書面検査と言います。

証拠書類として提出されるものや、その表示には限界があり、書面検査だけでは十分に実態が確認できません。そこで、実際に事業が行われている現場に出張する検査、実地検査が行われます。

実地検査

会計検査は単なる数字のチェックだけではありません。
実地検査では会計検査院に提出されない書類や帳簿のほか、現物、現場の検査も行います。
物品の購入実績の検討、購入した物品の品質の調査、システムの性能の確認など、専門的分野にまで踏み込んで検査を行います。
そして、不適切な会計経理があれば直ちに関係者に指摘し、適切に対処するよう求めています。

検査結果の審議

検査官会議では、慎重な審議が行われます。これは、検査官会議によって、会計検査院としての最終的な判断が確定されるためです。

検査報告

1年間にわたって実施した検査の成果、検査報告。
その内容は幅広く、個別の会計経理を指摘するものから、国の政策に関する大きな問題を提起しているものもあります。
不当事項、意見表示・処置要求事項、処置済事項、
これらの事項は、指摘事項と呼ばれています。

報告書が会計検査院長から内閣総理大臣に手渡されると、マスコミにも、この報告書が大きく取り上げられ、国民の関心を集めています。この報告書は、内閣から国会に提出され、決算審査の際の重要な資料として利用されます。

エピローグ

国民の大切な税金が適切かつ有効に使われていることは国民の願いです。
国民の期待に応えて国の財政を監督するために、会計検査院は、厳しくかつ公正に検査する目をいつも光らせています。
私たち国民が安心して暮らせる未来のために。
会計検査院は、これからも、時代の要請に応えた検査に挑戦していきます。

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会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
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