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投稿に関する要項

  1. (1) 本誌の刊行は年2回(9月と3月)です。論文の御投稿については,随時受け付けております。
  2. (2) 原稿は未発表のものに限ります。ほかの雑誌に掲載されたものや現在投稿中のものは投稿できません。
  3. (3) 大学院生による投稿は,博士後期課程在籍者に限ります。
  4. (4) 投稿原稿について
    1. 1)原稿量は18,000字(400字詰め原稿用紙に換算して45枚)をめどにしてください。
    2. 2)原稿には,タイトルとその英語表記,お名前とその英語表記,所属機関名,御連絡先の住所,電話番号及びE-mailアドレス,御略歴,御所属の学会名,著書等を明記した表紙を別途添付し,本文1頁目にはタイトル,お名前,所属機関名のみ記載してください。
      また,1~2枚の梗概を添付してください。
    3. 3)MS-Word又は一太郎で読み込み可能な電子ファイルで御提出ください。
    4. 4)投稿原稿は,以下の投稿先に,E-mail,郵送いずれの方法で御提出いただいても結構です。(郵送により電子媒体等をお送りいただく場合は,原稿のハードコピーを添えてお送りください。)
    5. 5)原稿の執筆様式は執筆要項に従ってください。
  5. (5) 掲載に際しては,技術的制約等によりレイアウトや使用文字等の変更を加える場合がございます。
  6. (6) 掲載論文の決定に当たっては,各投稿論文について,各投稿論文の内容が小誌の発刊の趣旨に合致しているかなどを判断した上で,以下の1)から5)の観点から査読を実施して,編集会議において,査読結果を踏まえて,掲載の可否を総合的に判断するなどして,掲載論文を決定いたします。
    1. 1)普遍妥当性
      内容に関して普遍妥当性があること
    2. 2)独創性,新規性
      内容が従来にない知見を含み,独創性又は新規性があること
    3. 3)有用性
      内容が学術上又は実務上,有用性があると認められること
    4. 4)論拠,論理展開の適切性
      論拠,論理展開が適切であり,また,このことが説得性を持って論文で展開されていること
    5. 5)完結性
      内容が1つのまとまりのある独立した論文となっていること
  7. (7) お送り頂いた原稿は返却いたしませんので,御了承ください。
  8. (8) 投稿先
会計検査院 事務総長官房調査課(研究担当)
〒100-8941 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館
E-mail:kenkyu@jbaudit.go.jp

<『会計検査研究』編集会議 >

『会計検査研究』編集会議委員

会田 一雄 (慶應大学総合政策学部教授)
井堀 利宏 (政策研究大学院大学特別教授)
亀井 孝文 (元南山大学総合政策学部・大学院総合政策研究科教授)
原田  久 (立教大学副総長・法学部教授)
森田  朗 (津田塾大学総合政策学部教授)
森信 茂樹 (中央大学法科大学院教授)

事務局代表

谷野 正明 (会計検査院事務総長官房調査課長)
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会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
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