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執筆要項

  1. (1) 書式
    A4縦の用紙に横書きで1頁47字×39行×1段,天地左右とも余白25㎜に設定する。本文中の日本語(平仮名,片仮名,漢字)は全角文字を,数字及びアルファベットは半角文字を使用する。
  2. (2) 注
    本文中の該当箇所の右肩上に,片括弧付きで,算用数字で通し番号を付け,各頁の下にその内容を記載する。
  3. (3) 図表
    図1,表1のように通し番号を付け,出典がある場合は明記する。別ファイルで提出した場合には,挿入すべき場所を本文中で指定する。
  4. (4) 参考文献
    1. 1. 本文中及び注の文献表記
      本文中で参考文献を引用する場合は,以下の例に倣い,該当箇所に執筆者名(姓のみ),発行年,ページ数を記載する。
      複数著(編)者の場合は,2人までは全員の姓を記載する。3人以上の場合は,最初の2名だけ姓を記載し,以下は日本語文献の場合は「他」,外国語文献の場合は「et al.」又は「and others」とする。

      例)

      • 井堀(2004)は,……
      • 柴・松尾(2012)によると,……
      • 江尻・西口 他(2014)によれば,……
      • ……と分析されている(Hirai and Nomura, 2012)。
      • ……という説もあるが(Harada, 2007, pp. 93-5),これは……
    2. 2. 参考文献リスト
      リストは論文の末尾に,日本語文献と外国語文献に分け,日本語文献は著者の五十音順,外国語文献は著者のアルファベット順に並べる。同一著者の文献が複数ある場合は出版年が古いものから並べ,また同一著者の文献が同一年に複数ある場合には,文献タイトルの50音順又はアルファベット順に並べ,発行年の後に上からa,bとふる。
      表記は以下の例に従うものとする。
      • 雑誌掲載論文
        • 日本語文献:執筆者名(出版年)「論文名」『雑誌名』巻号、頁。

          例)

          • 井堀利宏(2004)「予算制度の見直し:縛りと自由裁量」『会計検査研究』第29号,5-9頁。
          • 柴健次,松尾貴巳(2012)「行財政改革のための「予算企画」」『会計検査研究』第46号,45-63頁。
          • 江尻良・西口志浩 他(2004)「インフラストラクチャ会計の課題と展望」『土木学会論文集』No.770,15-32頁。
        • 外国語文献:執筆者名 (出版年) “論文名,” 雑誌名(イタリック体), 巻号, p. ○又はpp. ○-○.

          例)

          • Harada, Hisashi (2007) “Civil servant system reform based on the reduction of total personal expenses,” Government Auditing Review the Journal of the Board of Audit, Vol. 36, pp. 93-105.
          • Hirai, Takeyuki and Masuo Nomura (2012) “The Intertemporal Relationship between National Finance and Economic Growth in Japan,” Government Auditing Review the Journal of the Board of Audit, Vol. 45, pp.35-53.
          • Rivenbark, William C., Dale J. Roenigk et al. (2010) “Conceptualizing Financial Condition in Local Government,” J. of Public Budgeting, Accounting & Financial Management, 22(2)Summer, pp.149-177.
      • 書籍
        • 日本語文献:著者(発行年)『書名』出版社。

          例)

          • 亀井孝文(2012)『ドイツ・フランスの公会計・検査制度』中央経済社。
        • 外国語文献:著者 (発行年) 書名(イタリック体), 出版地, 出版社.

          例)

          • Stiglitz, Joseph. E. (2000) Economics of the Public Sector, New York, W. W. Norton & Company.
      • インターネット上の資料等
        • 日本語資料:作成者名 (作成年)「資料名」URL (参照年月日)。

          例)

          • 会計検査院(2012)「平成23年度決算検査報告の概要」http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary23/index.html(2013年4月25日参照)。
        • 外国語資料:作成者名 (作成年) 資料名, URL (参照年月日).

          例)

          • The Board of Audit of Japan (n.d.) International Activities, http://www.jbaudit.go.jp/english/effort/international.html (accessed 2013-04-25).
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