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第1局

検査課 主な担当府省・団体等
財務検査第1課 決算、債権、物品の検査の総括
国会、内閣、内閣府(他の課の所掌に属する分を除く。)、財務省(他の課の所掌に属する分を除く。)、金融庁
日本銀行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人北方領土問題対策協会
国の会計経理に関する検査として行う財政状況に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
財務検査第2課 国有財産の検査の総括
人事院、内閣府の沖縄の振興及び開発に係る経理、公正取引委員会、消費者庁
独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国民生活センター、日本たばこ産業株式会社
司法検査課 裁判所、会計検査院、国家公安委員会、法務省
日本司法支援センター
総務検査課 内閣府地方創生推進事務局、復興庁、総務省
東日本大震災からの復興に関する事業に係る経理に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
外務検査課 外務省
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金
租税検査第1課 租税検査の総括
財務省主税局、関税局、国税庁、札幌・仙台・関東信越・東京・金沢各国税局、函館・東京・横浜各税関
独立行政法人酒類総合研究所、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
租税検査第2課 名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本各国税局及び沖縄国税事務所、名古屋・大阪・神戸・門司・長崎各税関及び沖縄地区税関

さらに詳細をご覧になりたい方は、会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の別表(PDF形式:146KB)をご覧下さい。

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