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調査官又は調査官補

事務総局の職員は、1,247人(平成29年1月現在定員)であり、これらの者の多くは調査官又は調査官補として、各検査課・上席調査官付に所属しています。

職員には、高い水準の検査能力が求められています。

会計検査の対象となる会計は、金銭の出納や記帳という狭い意味の会計ではなく、国の各種の行政活動に伴う経費使用という意味です。したがって、検査を遂行するに当たっては、広範多岐にわたる検査対象機関の行政や業務の内容をはじめ、法律・財政・経済・土木・建築・電気・情報通信などに関する幅広い知識が要求されます。

このような検査に当たる職員は、国家公務員試験合格者の中から選抜され採用されます。この中には、法律や経済を専攻した人のほか、土木や建築、機械、電気・電子などを専攻した技術系の人も多数います。

さらに、公認会計士などの専門的知識を有する人を任期付職員等として採用することにより、外部の知見の活用も図っています。

そして、これらのうち国家公務員試験合格者の中から採用された職員は、採用後、様々な分野の研修と試験を重ねて、必要な知識・能力を養うとともに、検査実務の経験を積んだ上で、調査官となります。

調査官になるのは、採用後、平均で7年から8年となっています。

また、調査官になった後も、検査対象機関の行政や業務の複雑多様化・専門化などに的確に対応できるよう、より高度で専門的な研修を受けます。

会計検査院は、こうした職員に対する研修を充実し、検査能力の向上を図るため、専門の研修施設を設置し、計画的な研修を実施しています。

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