詳細メニューへ移動します

よくある質問

会計検査院総務課渉外広報室には、電話や手紙、eメールで、会計検査院の検査業務に関する様々な問合せやご意見が寄せられます。
ここでは、それらの中から、広く皆様にご理解いただきたいことを取り上げてご紹介します。

Q 会計検査院は、もっと事業や施策の評価といった検査に力を入れるべきではないですか。

 会計検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等などの観点から検査を行っています。これらのうち、有効性の観点からの検査に取り組むようになったのは昭和40年頃になってからですが、伝統的に合規性の観点からの検査が比較的大きい比重を占めてきました。
 しかし、近年、行政改革等による効率的な行財政の執行が強く求められていることから、経済性、効率性さらには有効性の観点からの業績の検査の充実拡大に努めています。経済性、効率性及び有効性の検査は、それぞれの英語の頭文字が「E」(Economy、Efficiency、Effectiveness)であることから、「3E検査」と呼ばれています。
 平成9年12月に会計検査院法が改正され、前記5つの観点のほか、会計検査に必要な観点から検査を行うことが明記されました。正確性、合規性はもとより、広く事業や施策の評価が求められる中で、3E検査の根拠を明確化し、事後評価を担う会計検査の機能の拡充を期したものです。会計検査院は、その期待にこたえ、3E検査、中でも特に事業や施策の効果を問う有効性の検査の拡充強化に努めることにしており、検査報告にその成果を多数掲記しています。

Q 公共工事について会計検査院はどのように検査をしているのですか。

 検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。
 会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。
 また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。

Q 公共工事について会計検査院はどのような指摘をしていますか。

 公共工事は、計画、設計、予定価格の積算、契約、施工、しゅん工・引渡し、成果物の利用という一連の段階を経て実施されます。
 会計検査院はそのいずれの段階にも着眼して検査します。そのため、会計検査の結果指摘するのも、計画不適切、設計不適切などと多岐にわたっています。いわゆる手抜き工事は、施工不良として指摘しており、そのような事態がないかは工事検査の主要な着眼点となっています。

Q 工事の検査を行うには、専門的な知識が必要だと思いますが、工事検査のために技術系の職員を多く採用しているのですか。

 技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
 会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
 こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
 こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。

Q 独立行政法人等はすべて会計検査院の検査対象ですか。

 会計検査院の検査対象は、検査院の検査を受けなければならないとされているもの(会計検査院の検査を必要とする必要的検査対象)と検査院が必要と認めたときに検査をすることができるもの(選択的検査対象)の二つに分かれます。
 独立行政法人等のうち、その資本金の二分の一以上を国が出資している場合は必要的検査対象となり、資本金の二分の一未満を国が出資している場合、資本金の全部又は一部を国の出資法人が出資している場合や補助金、助成金などを受けている場合は選択的検査対象となります。
 このように、法人の性格とは別に、検査院の検査対象は、国からのお金の流れ方によって決まることになっています。

Q 独立行政法人等に対して、どのような検査を行っているのですか。

 国の決算を検査する場合も同じですが、その法人の会計について、「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性」の観点から、検査を実施しています。
 検査の結果は、決算検査報告データベースで、法人の名称により検索することができます。しかし、検査報告に記載された時点の名称でないとヒットしませんので、ご注意下さい。

Q 会計検査院の元職員が、検査対象である各府省の所管する団体に天下っている、ということを耳にしました。その団体に対して検査に手心を加えることになるのではないですか。

 会計検査院では、職員の再就職のあっせんを一切行っておらず、いわゆる天下りは行われていません。
 また、OBが在籍している団体であっても厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば、的確に指摘をし決算検査報告に掲記しているところであって、検査に影響を及ぼすことは決してありません。
 会計検査院としては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識していて、国家公務員法における退職管理に関する規定を遵守することはもちろんのこと、関係法令等に従った厳正な退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力していきたいと考えています。

会計検査院について(詳細メニューを開く) 詳細メニューへ移動します 会計検査院について(詳細メニューを閉じる)

会計検査に関する活動(詳細メニューを開く) 詳細メニューへ移動します 会計検査に関する活動(詳細メニューを閉じる)

検査結果(詳細メニューを開く) 詳細メニューへ移動します 検査結果(詳細メニューを閉じる)

外部との交流活動(詳細メニューを開く) 詳細へ移動します 外部との交流活動(詳細メニューを閉じる)

調達情報(詳細メニューを開く) 詳細へ移動します 調達情報(詳細メニューを閉じる)

情報公開・公文書管理・個人情報保護(詳細メニューを開く) 詳細へ移動します 情報公開・公文書管理・個人情報保護(詳細メニューを閉じる)

公表資料(詳細メニューを開く) 詳細へ移動します 公表資料(詳細メニューを閉じる)

会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図]
電話番号(代表)03-3581-3251 法人番号 6000012150001
Copyright©2011 Board of Audit of Japan